不動産売却時にかかる諸費用
不動産の売却代金はそのまま売主様のものになるわけではありません。不動産の売却には、手数料や税金などもろもろの費用が発生し、それらを差し引きして残ったお金が売主様の手元に残ります。
不動産を売却する際、どのような費用が発生するのかを事前に把握したうえで販売価格を決定すれば、納得できる結果へと導くことも可能です。当社までお気軽にお問い合わせください。
不動産売却にかかる主な費用は以下の４つです。
仲介手数料
仲介手数料は、売買契約が成立した後、不動産会社に支払うお金のこと。不動産売買時にかかる最も高額な費用のひとつです。通常、不動産を売却する際、売主様は不動産会社と媒介契約を締結して買い手を探します。不動産を売却するための営業活動に対して、売主様は不動産会社に報酬を支払う必要が生じます。その報酬が仲介手数料です。
仲介手数料のポイントは成功報酬であること。不動産の売買契約が成立した時点で、報酬を支払う義務が発生します。逆に、万が一売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。
では、不動産会社に対して支払う仲介手数料は具体的にいくらになるのでしょう。金額は以下の通りです。
販売価格が200万円以下の場合
仲介手数料＝販売価格×5％（※別途消費税がかかります）
販売価格が200万円超～400万円以下の場合
仲介手数料＝販売価格×4％＋2万円（※別途消費税がかかります）
販売価格が400万円を超える場合
仲介手数料＝販売価格×3％＋6万円（※別途消費税がかかります）
国土交通省は仲介手数料の上限額を規定しています。上記はその規定を基にした計算式です。
なお、2018年の法令改正で、400万円以下の低廉な土地または建物を売る場合は、仲介手数料の上限額が18万円+消費税となる特例が施行されました。近年空き家の増加が大きな問題となっています。長期間放置されていた空き家は低額売却しか見込めず、諸費用も嵩むケースが多いことが仲介手数料に反映されました。
仲介手数料は決して小さい額ではありませんから、不動産会社に仲介手数料がどのくらいかかるのか調べておくことをおすすめします。
境界確定費用
土地や一戸建て住宅を売却しようとするときには、隣地所有者の境界についての意思確認と正確な土地の面積確認が必要です。取得してから年月が経った土地、古い測量技術ではかられた土地はこれらが正確でない場合もあり、地積と呼ばれる登記簿の面積をそのまま実際の面積とすると、誤差が生まれることもあり、さまざまなトラブルの原因となります。実際に隣地所有者に立ち合いを求めて、同意を得たうえで、境界点を確定し、そこを起点に面積を測ることが必要です。これらは調査の作業、測量、境界確定の出来る土地家屋調査士が行い費用が生じます。
税金
譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産売却時に発生する代表的な税金のひとつです。譲渡所得とは不動産の売却によって得たお金のこと。このお金にかかる税金が譲渡所得税です。
不動産の売却で利益が発生した場合、所得税と住民税が課せられます。ただし、不動産購入費や仲介手数料、印紙税、登記費用、リフォーム費用などの費用を引いてマイナスになった場合、所得税・住民税ともにかかりません。また、利益が出た場合も優遇税制などで無税になる場合があります。
印紙税
印紙税とは、不動産の売買契約書に貼る収入印紙のこと。郵便局などで購入した収入印紙を売買契約書に貼り、印鑑で割印することによって、税を納めたことになります。
不動産の販売価格によって印紙税の金額は変わります。
1万円未満 非課税
1万円以上50万円以下 200円
50万円を超え100万円以下 500円
100万円を超え500万円以下 1,000円
500万円を超え1000万円以下 5,000円
1000万円を超え5000万円以下 10,000円
5000万円を超え1億円以下 30,000円
1億円を超え5億円以下 60,000円
参考：国税庁
不動産登記費用
抵当権抹消登記費用
抵当権とは、ローンなど借入れの返済が滞ったとき、銀行が不動産を差し押さえることができる権利のこと。不動産を担保にお金を借りた場合、抵当権がつきます。不動産を売却する時は借りているお金を返済し、抵当権を抹消する必要があります。この手続きにかかるお金が抵当権抹消登記費用です。
このほか、不動産の所有権移転に伴う住所変更登記など、権利の種類によって費用や手続きも異なってきます。詳しくは当社までご相談ください。
その他（引越し費用など）
不動産の売却に注力するあまり、忘れてしまいがちなのが引越し費用です。引越しにもお金がかかりますから、事前に調べておくことをおすすめします。新居へ入居する前に一度仮住まいに移り住む場合、引越しが２回必要ですから費用も２回分になります。
また、ほかにも、売却する不動産をきれいにするための「ハウスクリーニング費」や「リフォーム費」、あるいは「建物解体費用」などが発生する場合もあります。
納得できる売却を実現するため、ご自身のケースをよく検討しながら、計画的に売却活動を進めましょう。
